OUR FUTURES

余剰電力をあなたは誰にお裾分けする?

クリーン・エネルギーや分散型電源への期待から、エネルギーもまた地産地消を支援する世論が高まってきています。米国では地域で生み出された太陽エネルギーを、電力会社だけでなくご近所など、誰でも円滑に売買できるようにするためのシステムが開発され、利用されはじめてきているようです。

米国のトランプ政権はクリーン・エネルギーへの予算削減をしようとしている一方、Googleは全世界のデータセンターとオフィスのエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを宣言したり、欧州はクリーン・エネルギー推進政策を取ったりするなど、クリーン・エネルギー活用の流れが止まることはなさそうです。

クリーン・エネルギーの安定供給と需給バランスを管理し、余剰電力をやり取りするビジネスが活性化していくことで、そのやり取りや売買がより簡易化・効率化していき、各家庭やオフィスで売買したり、お裾分けしあったりすることが日常化しているかもしれません。

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文/筧 大日朗(OUR FUTURESディレクター)


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