家事の外注が日常化したら、家のあり方はどう変わる？
女性の就労意欲を阻害しているのではないかとの指摘から、専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の配偶者手当について、廃止を含めて見直しがはじまっています。国家公務員の配偶者手当がなくなると、この動きは企業にも波及していき、数年後には配偶者手当という概念がなくなりそうです。専業主婦/主夫はお金持ちだけがなれる特殊な立場になり、誰もが賃金労働をはじめる必要性に迫られる可能性があります。家事・介護・育児等のアウトソーシングビジネスは急速に拡大する一方、家にいる時間や、家に物を持つ意味が急速に減少していくかもしれません。
発想元：日本経済新聞「国家公務員の配偶者手当 見直しへ 人事院、廃止も検討」2015年11月8日
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE06H0A_X01C15A1PE8000/
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https://goo.gl/OMyJiw
文／筧 大日朗（OUR FUTURESディレクター）
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