OUR FUTURES

目的1：進行する地球温暖化問題に対して、今後は家庭部門対策・市民が主体となった環境行動が重要になる。グローバルな問題を足元からとらえ、市民一人ひとりの行動が地域社会を持続可能にしていくことを伝え啓発していくとともに、暮らしを取り巻く環境問題について「学び」、その後フューチャーセッションのスタイルで参加者自身が「考え」「共有し」、未来をつくる一員であることを自覚して「行動する」までの道筋を描いていく。
目的2：現在、横浜市環境創造審議会では、2050年に向けた横浜市の温室効果ガス削減目標を検討中だが、年末に予定されている市民意見募集（パブリックコメント）に向けて、地球温暖化問題を理解し具体的な政策提言・市民行動のアイデアを提案できる市民を増やしていく（参考：横浜市のパブコメは多くて数十通）。
目的3：今後、行政情報のオープン化（オープンデータ）が進むなかで、情報に対して積極的にアクセスし、読み解き、積極的に行政に対してコミットし、長期的には公共サービスの担い手となる主体的な市民をつくる。
目的4：これまで行政情報と遠かった存在である主婦層を、「家庭部門」の環境行動の担い手として、またコミュニティビジネスの中心として位置づける。高齢世代と子育て世代が近づき、多主体と地域内で協働する土台をつくることで、「環境問題」「超高齢化社会」の二大課題解決を意識する。